１．強力な提携先電力会社のご紹介で、安定供給とコスト削減を実現

販売電力量、販売電力量の推移、電源構成、資本力等を考慮して、お客様にとって最適な電力会社・電力プランをご提案します。

２．月次削減レポートで成果を「見える化」

削減額、削減率を毎月レポート。投資家、経営層、上司への説明資料としてそのまま利用可能

３．契約手続き、供給開始後の運用まで全面サポート

解約、申込、契約締結まで専門家がサポート。
供給開始後も、デマンド超過時や減設時等、日々の運用までフォローします。

J-REIT A社（オフィスビル500kW 負荷率33％）
削減効果　約254万円/年（約6.89％）削減予定
完全固定プラン
東京電力管内

外資系不動産会社A様（商業施設3000kW、負荷率40％）
削減効果　約1040万円/年（約3.3％）削減予定
燃料費等調整型プラン
東京電力管内

ホテル運営会社（ホテル1400kW、負荷率40％）
削減効果　約5400万円/年（約25％）削減予定
市場連動＋高騰抑制上限キャップ付きプラン
北海道電力管内

J-REIT　B社（オフィスビル620kW　負荷率25％）
削減効果　約375万円/年（約10.5％）削減予定
燃料費等調整型プラン　RE100対応実質再エネ
関西電力管内

J-REIT　C社（オフィスビル550kW　負荷率20％）
削減効果　約750万円/年（約29％）削減予定
完全固定プラン RE100対応実質再エネ（2年契約）
中国電力管内

大手デベロッパー　（オフィスビル360kW　負荷率30％）
削減効果　約375万円/年（約10.5％）削減予定
燃料費等調整型プラン（2年契約）
東京電力管内

「不動産業界の特徴を捉えた提案をしてもらえる」

過去に新電力への切替を行ったことがありますが、その際、急な大幅な値上げや契約の打ち切りを経験しました。そのため、切替には少し抵抗がありました。しかし、日本電力調達ソリューションさんは、大手新電力を中心に提携をしており、そのようなリスクを可能な限り排除していると知りました。
また、代表の高橋さんは、2022年のロシアウクライナ問題の渦中で、電力切替に携わっておられた経験があります。そのため、どの電力会社が厳しい場面を乗り越えてきたのかをご存じです。不動産の運用においては、大きな変動が困ります。今、安いだけではなく、安定性も考慮した提案をしていただけるので、本当にありがたいです。

「毎月の削減レポートにより、オーナーへの報告が楽に」

日本電力調達ソリューションさんは、毎月削減効果のレポートを送ってくれます。過去に、電力会社の切替は行ったことはありますが、毎月欠かさずレポートを送ってくれる会社さんは見たことがありません。
具体的には、「これまでの契約を継続した場合」と「切替後の契約」を比較し、削減効果をレポートしていただけます。実は、電気代は単純に前年度と比較をすると、高くなる場合があります。政府の補助金が廃止されたり、燃料費等調整額、再エネ賦課金の変動等があるためです。そうすると、オーナーからは「なぜ電気代が上がったんだ」「電気代を下げる努力をしていないのか」という見られ方をします。しかし、日本電力調達ソリューションのレポートのおかげで、切り替えたことによる効果が可視化されました。その結果、オーナーをはじめとする関係者から評価されるようになりました。